新華網東京11月15日(記者/銭錚)米國大統領にトランプ氏が當選したことで、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定の見通しは不透明になったが、日本國會の衆議院で10日、TPPが批准された。外部の情勢を楽観視できず、內部の反対の聲が後を絶たない狀況で、日本政府が日本國內でのTPP批准の手続きを急いだのは何故なのか。アナリストは、日本の今回の動きはTPPの早期の発効を推進することで、日本経済が再び活力を放つように促進することが狙いだと分析する。
一方で、TPP協定は各國の立法機関が批准してはじめて発効できる。米國參議院の超黨派リーダー、マコーネル氏はこのほど、米國大統領選挙終了後の記者會見で、次期大統領に當選したトランプ氏は、現行TPP協定を支持しないと明確に表明しているため、今年の議會上院でTPPに関する投票は行わないと述べた。
TPPが米國議會で批准される見通しは暗いが、日本の安倍首相は日本國內でのTPP批准手続きを急いだ。この主な要因は、安倍內閣がTPPを「アベノミクス」の三本の矢の一つである「経済成長戦略」の重要な推進力と位置付けていることによる。安倍內閣は一方で、TPP加盟後に輸出を増加することで、日本の製造業、特に日本経済の支柱である自動車産業にプラスになると考えている。もう一方で、TPP加盟後に外國製品がさらに低価になることが、日本の民衆にとって大きな吸引力になると見ている。
14日の參議院TPP特別委員會會議で、安倍首相は「トランプ氏の當選で、TPP発効の見通しが厳しくなったことを認識し、率直に認めるが、決してこれで終わることはない。米國で政権交代が行われる中で、日本はTPPの早期発効を主導しなければならない。」と述べた。菅義偉官房長官は14日、記者會見で、日本政府のTPPを推進する方針は変わらないと述べた。
（新華社より）
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