今年は日本のA級戦犯を裁いた極東國際軍事裁判（東京裁判）開廷70周年だ。上海交通大學主催、上海交通大學東京裁判研究センター及び人文學院がアレンジする「2016東京裁判と世界平和國際學術フォーラム」が12日、上海交通大學で開かれた。中國、米國、日本、英國、ニュージーランドなどの25人の法學者と歴史學者は、異なる角度からこの半世紀以上前の國際裁判が現在の國際社會にいかに影響を及ぼしたかを巡り、「戦爭と平和」という永遠のテーマについて議論を掘り下げた。
70年前の裁判
東京裁判は1946 48年に日本の東京で開かれた、第二次大戦中の日本の戦犯の罪に関する裁判で、A級戦犯を対象に行われた唯一の裁判だ。米國、中國、英國、フランス、ソ連、カナダ、豪州、ニュージーランド、オランダ、インド、フィリピンの11カ國の裁判官11人からなる裁判所が、25人の被告の裁判を行った。最終的に東條英機、広田弘毅、土肥原賢二、板垣徵四郎、松井石根、武藤章、木村兵太郎を絞首刑に処し、木戸幸一ら16人は無期懲役になった。東郷茂徳は懲役20年、重光葵は懲役7年。
東京裁判で中國側の通訳、中國の検察官の秘書を務めた高文彬氏は今年95歳になるが、東京裁判について語ると興奮の色を隠せなかった。「東京裁判は日本人に、あまりにも大きな衝撃をもたらした。裁判前、彼らは自國の兵士が外で放火、殺戮、略奪をほしいままにしていたことをまったく知らなかった。裁判の結果を聞くと、多くの人が慙愧の念に耐えず、顔を上げて私たちを見れなかった」
戦後の國際レジームを確立
中國は第二次大戦で日本の侵略を受け、14年間（1931 45年）の奮戦により侵略者を追い払ったが、重傷を被った。一部の統計データによると、戦時中に中國の軍人 民間人が3500萬人以上死傷した。うち死亡者は2100萬人。1937年當時の価値に基づき計算すると、中國経済は1000億ドル以上の直接的な損失、5000億ドル以上の間接的な損失をこうむった。村山談話の會の藤田高景理事長は「この戦爭は中國人に深刻な災いをもたらした。裁判が戦爭責任を擔う指導者を裁くのは當然のことだ」と述べた。スタンフォード大學フーバー研究所の郭岱君研究員も「日本の降伏は戦爭の終結を象徴したが、これは中國にとって十分とはいえない。終戦では降伏式のほか、法理的に戦爭の罪を完全に清算し、戦犯を罰する必要がある。東京裁判の終結は、抗日戦爭の完全な終結を象徴する」と発言した。
専門家は別の角度から、東京裁判の意義について語った。
東京裁判研究センターの程兆奇主任は「東京裁判は連合國が慎重に検討を重ねた上で行われた公正な裁判であり、元兇を処罰し、戦爭を防止し、戦後レジームを構築する力を発揮した」と指摘した。
北京大學の王暁秋氏は法學的な見地から「東京裁判は法廷審議により、日本ファシズムの戦爭の罪を清算し、平和に対する罪を定義付けた。全世界に向け、侵略戦爭の畫策 発動 実行は非人類 非人道的な、平和に対する犯罪行為であり、犯罪に參與した個人は刑事責任を負わなければならないと宣言した」と述べた。
歴史を忘れるべからず
東京裁判から70年が経過する。時間の流れと國際情勢の変化により、國際社會はこの國際的で公正な裁判の意義を十分に認識していない。程氏は國內の研究の現狀について「東京裁判に関する多くの文獻がわが國では出版されておらず、海外でも多くの國家クラスの図書館が関連文獻を収蔵していない。そのため國內の學者は東京裁判に関する最も直接的な資料を手にし難く、研究の進展が緩慢になっている」と話した。
しかしこの狀況には変化が生じている。2011年5月3日に東京裁判研究センターが設立されると、中國は同分野の研究を開始した。同センターは2013年、「東京裁判國際學術シンポジウム」を開催した。同センターはその後の3年間に渡り、多くの基礎的な作業を行った。資料を収集 整理し、『極東國際軍事裁判所裁判記録 中國部分』シリーズを出版し、國外の40數冊を翻訳出版した。中國が得る資料と文獻の増加に伴い、中國の東京裁判に関する研究も新たな段階に入った。同センターは現在、日本人戦犯の裁判に関する文獻のデータバンクの構築に着手しており、今後さらに『東京國際軍事裁判』シリーズの出版を予定している。同センターはさらに、法律 史學 國際関係などの面から東京裁判を研究する。
(チャイナネット)
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