米國：21世紀前半の象徴的事件

  神舟11號が17日に打ち上げられた後、米國メディアは幅広く注目し、AP通信、『ニューヨークタイムズ』、『ワシントン・ポスト』、『ウォール・ストリート・ジャーナル』、米NBC（National Broadcasting Company）を含む米國の主流メディアが報道を行った。

  米NBCのウェブサイトは文章を掲載し、次のように伝えた。米國と舊ソビエト連邦間の宇宙競爭が2０世紀後半について定義すると言うのなら、中國が宇宙超強國となることを目指す征途は、21世紀前半の象徴的な事件になりそうだ。目下米國がリードする國際宇宙ステーションが2024年に退役するに伴い、その際中國が宇宙で長期的な存在を保有する唯一の國になる可能性がある。

  歐州：中國を西側の宇宙事業の投資者とみなす

  ドイツの日刊紙 『ディ・ヴェルト』はそのサイトに文章を載せ、次のように伝えている。中國政府にとって、今回の有人宇宙飛行任務は広大な宇宙計畫のもう１つの一里塚だといえる。米國が中國に対する宇宙分野での技術移転を封鎖し、中國のロケットによる米國の衛星の打ち上げを禁止していることに対し、歐州人はより開放的な態度を表している。業界の専門家は中國を西側の航空宇宙企業か人工衛星の運営會社の投資者とみなしている。

  フランスの日刊紙『フィガロ(Le Figaro) 』は、中國は道理にかなった方法で技術力を得て、しかも他のどの國とも競わず、自己のテンポに従って進歩を獲得しつつあるとの見方を示している。

  日本：中國は國際的な協力を強調

  日本『朝日新聞』のウェブサイトは、次のように伝えた。中國は前世紀90年代から宇宙開発の推進を本格的にスタートさせた。2003年に初の有人宇宙飛行を成功裏に実現している。その13年後、中國は宇宙飛行士を宇宙に一ヶ月間留まらせる準備を着実に行った。

  日本・時事通信社は、次のような見方を表明している。軍事技術開発と密接に結びついた宇宙開発に対し、中國は一貫して各國との協力を強調してきた。中國の高官はこのような積極的な姿勢を強調し、中國とロシアの協力はすでに「その成果が実り多く」、今後の宇宙ステーションの建設や運営及び宇宙飛行士のトレーニングといった面での協力を深める意向を示していると指摘する。

  （當社の記者李桃、張家偉、張毅栄、華義の報道を綜合している）