NHKによると、外資係法人による日本の不動産取得額は、2014年に9817億円に達し、日本國內の不動産市場の2割以上を佔めた。
東京都心の高級物件が、外國係に購入されている。米ブラックストーン・グループは昨年、東京都內で1900億円を投じ5000戸以上の住宅を購入した。中國復星集団も東京の新興ビジネス街である品川駅付近の、25階建ての総合オフィスビルを700億円で購入した。米國、フランス、ドイツの投資ファンドは品川、新宿、中野などで、オフィスビルやその他の総合的なビジネス施設を購入している。
海外の購入者のうち、大中華地區の富裕層が特に注目されている。日本不動産研究所は過去1年間で、360億円以上の中國民間資本が日本の不動産市場に進出したと見積もっている。日本最大の華人不動産會社、暖燈國際地産のデータによると、同社の毎月の成約件數は100件以上に達する。中國大陸、香港、台灣の顧客が中心的。
上述した大膽な投資家と異なり、躊躇する投資家らは日本経済の「失われた20年」や「少子高齢化」などの問題が、住宅市場にとって悪い情報だと考えている。ブラックストーンや復星は、頭がおかしくなったのだろうか？
先進國の日本は確かに、新興國のような成長の潛在力を持たない。ところが日本を訪れる法人と個人投資家は、日本の高齢化と景気低迷をそれほど気にしていないようだ。
この日本の2つの問題を忘れさせる要素とは何だろうか？
