新華網北京9月9日（記者/斉湘輝）民革中央台灣問題研究センター及び中華青年発展連合會が共同で主催する第１４回両岸青年観點フォーラムが８日に北京で開催された。出席した學者らは「九二共識」（中國大陸と台灣當局が1992年に達成した台灣海峽両岸が同じ一つの中國に屬しているという共通認識）は、両岸関係の発展の最も基本となる政治的相互信頼の基盤であり、両岸の民間交流と経済貿易交流のために、政治的相互信頼を保証するものだ。台灣當局が「九二共識」を認めてこそはじめて、両岸関係は安定した発展を取り戻すことができる。
中華全國台灣同胞聯誼會研究室の高鵬副調查研究員は次のように指摘した。両岸社會の相互信頼は政治的要因から大きな影響を受ける。この８年間に両岸関係は「九二共識」を基盤に、平和的発展を実現し、両岸社會の相互信頼も同様に順調に進展してきた。今年５月、民進黨は執政後に「九二共識」及びその両岸が一つの中國に屬するという核心的意義を認めず、両岸関係を苦境に陥らせ、両岸社會の相互信頼も深刻な影響を受けた。
台灣世新大學助教授で、中華青年発展連合會の王正理事長は次のように指摘した。民進黨が「九二共識」を容認しないことで、両岸の政治的相互信頼は形成し難くなる。その狀況で、両岸の平和と統一を支持する台灣內部のパワーを通じて、両岸社會の相互信頼を強め、深化させることは十分に重要だ。
（新華社より）
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