天津開発區の管理委員會の王盛主任によると、今年1-6月期、同開発區では投資、増資の規模が1000萬ドル(10億2千萬円)以上のプロジェクトが21件ある。スウェーデンのベッドメーカー ヒルディング アンダースやドイツの自動車部品メーカー コンチネンタルなどの新プロジェクト39が調印して同區に進出し、投資総額は248億元(約3844億円)に達している。
電気自動車関連商品のメーカーである米テスラモーターズは、中國を世界で最重要の市場と見なしている。同社の中國広報ディレクターの陶融氏は、「當社の第一四半期(1-3月)の中國での販売&數は前年同期比300％増に達している。現在、中國の當社車両所有者の家庭用充電パイル普及率は90％。それをベースに、中國に充電ステーション1300カ所、スーパー充電ステー本400カ所を建設し、中國の消費者のニーズを満たしたい」としている。
「商務環境調查報告」からも、ポジティブな現狀が垣間見える。中國米國商會のメンバー企業の6割が、中國を三大投資先の一つに挙げている。また、約25％が中國を首要投資先としている。その原因は、中國市場の成長動向や政府がカギとなる業務の課題を解決しようとしているからで、特に知的財産の保護や汚職根絶などに楽観的な見方を示している。
清華大學(北京)経済管理學院の李稲葵教授は、「中國の経済成長は、依然として世界経済の成長の3分の1を佔めている。この構造が短期間のうちに変わることはない。中國経済の成長速度が鈍化している間に、しっかりと調整を行えば、將來、世界経済に大きく寄與できる」との見方を示している。
（人民網日本語版）
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