中國米國商會がプライベート エクイティ ファンドのベインキャピタルと共同でまとめた「商務環境調查報告」によると、調查に答えた外資係企業約500社のうち、約40％が15年の收入が前年に比べて「減少」、もしくは「橫ばい」と答えた。また、同年黒字だった企業の割合は64％まで減少し、ここ5年で最低となった。
変化に適応して新たな商機に備える外資係
一部の外資係企業の中國での業績が振るわない背景には、中國國內外の経済の下振れ圧力が大きくなっていることに加えて、中國の人件費の高騰、市場浸透度の上昇、競爭の激化などがある。近年、マイクロソフトやダイムラーなどの外資係企業が中國で獨佔法に違反していないかの搜查を受けたり、グラクソ スミスクラインやエンファミルなどの外資係企業が商業賄賂があったとして処罰を受けたりしていることは注目に値し、外資係企業の中國における経営に警鐘を鳴らしている。
専門家は、「中國において、外資係企業に対する優遇政策がますます減っていき、市場の競爭が正常化され、『儲からなくなった』というのは、中國経済が新常態に入り、外資係企業が新たな局面に立っていることを示しているほか、中國経済が成熟していることの証でもある」と分析している。
それでも、外資係企業は中國での投資を好み、自身を変革することで新たな商機を得たいと考えている。
今年5月、フォルクスワーゲンは総額195億元(約3022億円)を投じて、天津開発區で拠點の建設を始めた。ドイツ フォルクスワーゲングループの管理理事會のメンバーで、中國部門の総裁兼最高経営責任者(CEO)であるヨヘム ハインツマン氏は、「これほど大規模の投資をするのは、中國の自動車市場に対して自信があるから。中國に一層根付いていくために、當社グループは今年、中國で同額約40億ユーロ(約4520億円)を投じ、この先數年も同規模の投資を続ける」との見方を示した。
