韓國とアメリカが高高度迎撃ミサイルシステム「THAAD（サード）」の在韓米軍配備を発表後、韓國國內では大規模なデモが相次いで発生し、樸槿恵（パク・クネ）大統領の支持率は持続的に低下を見せています。韓國の識者は、「THAAD配備の決定は韓國の內外を混亂させている」と述べました。
韓國中央大學校政治學部の李恵正（イ・ヒェジォン）教授は、「政府のTHAAD配備の決定は慎重でなく、賢明でもない。政府は、『THAAD配備は軍事的自主権を持つため』と宣伝している。しかし、軍事安全の問題は経済や國民生活などの要素と共に考慮しなければならないものだ。THAAD配備の決定では軍事的原因が主な要素として評価され、経済と國民の要素は無視されている。また、THAADの支配権は韓國にはなく、在韓米軍の手に握られている」と指摘しました。
韓國政府は、「THAAD配備は第三國に対してのものではない」と何度にもわたってアナウンスしていますが、李教授は、「自國の戦略から考慮しても、THAADは不安定な要素だといえる。THAAD配備は韓國の安保環境を大きく変え、韓國は地政學の徒花になる可能性が高い」と強調しました。
（中國國際放送局）
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