
7月21日、2000人余りのミサイル防衛システム「THAAD」の配備地星州郡(ソンジュぐん)の民衆はソウル駅広場で集會を行い、「THAAD」システムの配備に反対した。
新華網北京8月1日 韓米両國は7月8日、韓國にミサイル迎撃システム「サード(THAAD)」を配備すると発表し、7月13日にはさらに同システムをソウル南東約200キロメートルの慶尚北道星州郡に配備することを発表した。韓國軍側は、來年末に「サード」の配備を完了するとしているが、この計畫は前倒しになるとみられる。この決定は発表當初、中國やロシアなどの國點の斷固とした反対を受けた。
2014年6月、當時の在韓米軍司令官、スカパロッティが、朝鮮の「核ミサイルの脅威が激化し続けている」ことを理由として韓國にミサイル迎撃システム「サード」を配備することを明確に提起してから2年以上が経ち、韓國政府は否認から曖昧な態度に変わり、さらには配備を明確にするに至った。韓國による今回のミサイル迎撃システム「サード」韓國配備の決定は、誤った時期に犯した誤った決定である。
ご存知の通り、韓國政府が「サード」の韓國配備を発表した時、中國と米國、中國とフィリピンはまさに南シナ海の問題で激しく爭っており、いわゆる南中國海の仲裁結果がまもなく出る時だった。韓國政府がこの時期に突然、ミサイル迎撃システム「サード」の韓國配備を発表したことに、一つの大きな疑問を抱かざるをえない。これは韓國が米國を側面から支援する一つの行動なのか、それとも韓國政府はこの機會に利益を上げようとしているのか?中國にとっては、ここ數年良好な関係を発展させてきた友に背後から刺されたような感覚なのである。
これは誤った決定だとするのは以下の數點である。
第一に、ミサイル迎撃システム「サード」を配備し、東アジアにミサイル防衛ネットワークを構築するのは、米國が推進する「アジア太平洋リバランス戦略の重要な部分の一つで、米國が中國の&頭の抑止を図る重要な構成部分でもある。これは道理のわかる人には明らかな事実である。韓國メディアも報道で多く言及している。しかし韓國政府は、ミサイル迎撃システム「サード」の配備を獨斷専行しており、これは米國が予め設けた戦車に自らを括り付け、米國の共犯者となる悪辣な行為とみなさざるをえない。
第二に、ここ數年、中韓関係は良好に発展し、戦略的パートナシップも全面的に発展し、政治における相互信頼は深まり続けており、人の往來と交流も増加し続けている。このような狀況下で韓國政府がミサイル迎撃システム「サード」配備に固執するのは、貴重である良好な局面を破壊し、中韓間の政治的相互信頼を甚だしく損ない、韓國に対する中國人の友好的感情を大きく傷つけるものとなった。政治的相互信頼は壊れやすく築き難いもので、友好的感情もまたそうである。韓國のこの行動は、中韓関係にとって長期にわたり修復しがたい影響を與えるものとなりそうだ。
第三に、この行動は朝鮮半島の緊張した情勢をさらに激化させ、半島の非核化問題の解決にとって不利となる。近年、半島の情勢は緊張し続けており、韓國と朝鮮は一觸即発の狀態だ。これには朝鮮側の原因もあるが、米韓の要素もあり、相互に責任がある。これは常識であり、事実でもある。韓國は、ミサイル迎撃システム「サード」配備は朝鮮の核ミサイルの脅威に対するものとしており、朝鮮の強い反発を引き起こしている。朝鮮は最近、潛水艦発射ミサイルと弾道ミサイルをたて續けに発射しているが、これはこの反発の表れの一つである。半島の情勢の冷めやらない狀況下では、半島の非核化問題の解決など論外である。
第四に、米韓のミサイル迎撃システム「サード」配備は、中國の戦略的安全の利益を損ない、地區の戦略バランスを破壊するもので、必然的に各方面からの強い反発を引き起こす。中國側は必要な措置を講じて自國の利益を守ることになる。
矛があれば、かならず盾があり、盾があれば矛がかならずある。昔から、相反するものが存在するのは常である。中國とロシアは韓國によるミサイル迎撃システム「サード」配備に対し、必要な対「サード」措置を講じることを発表している。これらの措置は現在まだ公表されていないが、米韓が予想していない、耐えられない措置である可能性も排除できない。ミサイル迎撃システム「サード」の配備は明らかに、東北アジア地域の軍備競爭を促し、元點非常に複雑に入り込んだ不安定な地域情勢をさらに悪化させるものとなる。この局面を招いた張本人はその責任と結果を必ず負わなければならない。
中韓は海を隔てた隣國で、中國は半島の平和と安定を心から希望しており、近隣でのもめ事、騒亂、戦爭に反対する。中國はこのためにたゆまぬ努力を払い、韓國も積極的に協力するよう希望しており、その逆ではない。このため、ミサイル迎撃システム「サード」の配備問題において、韓國は熟慮の上実行し、適時に計畫や方法などを抜本的に変え、誤った道を突き進まないようにすることを希望する。
(作者 高浩栄 新華社世界問題研究センター研究員)
(新華社より)
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