新華網ワシントン7月26日（新華社記者/周而捷）米國の著名な國際弁護士、ブルース・フェイン（BRUCE FEIN）氏は先日新華社記者の獨佔インタビューに応じた際、米國は國際の事務において中長期にわたり「帝國的思考」を固守し、ダブルスタンダードを勵行してきたので、國際法の問題で他國に説教する権利は全くないとの見方を示した。
フェイン氏は、米國は長期にわたり至る所で他國に國際法を遵守するよう求めてきたが、自分は國際ルールという束縛から極力逃れ、強権に頼って思いのままに事を処理している。これでは徹頭徹尾ダブルスタンダードだろうと語った。
先日終了した南中國海仲裁案について話が及ぶと、フェイン氏は仲裁裁判所は常設機構ではなく、事件に対応するために臨時に設立されたもので、仲裁員も臨時に指定されており、仲裁がフィリピンの一方的な主張を根拠として信じたことは、仲裁案全般を一層政治化させたとの見方を示した。
南中國海仲裁案の臨時仲裁裁判所がいわゆる裁決を発表してから、米國は裁決が法的拘束力を持つため、中國とフィリピンの雙方が仲裁結果を遵守するよう望んでいると表明した。フェイン氏は、「米國自身は『國連海洋法條約』の締結國さえではないのに、他國に対してとやかく言う資格がありますか？」、「米國に道義上の権威を與え、數千マイル離れた海域の法執行者を務めさせたのは誰なんでしょうか？」と語っている。
フェイン氏はまた米國のアジア太平洋地域での軍事政策を批判した。フェイン氏は、米國によるフィリピンやベトナム、日本などの國との軍事や安全上の繋がりの強化、及び韓國での高高度防衛ミサイル「（THAAD）」の配備といった措置は、明らかに中國包囲を目的としたものだとみなしている。フェイン氏は米國側に理性に回帰し、「帝國的思想」や米國の特殊論的な思想モデルを捨て去るよう呼びかけている。
（新華社より）
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