米國商務省は20日、中國から輸入された大型洗濯機にダンピング行為が存在するとする一審の結果を発表しました。
同日、米國商務省が聲明を発表、「一審では中國から輸入された大型洗濯機にダンピング行為が存在するとの判定が下り、その幅は49.88%から111.09%だとみられる。これに基づき、関連製品への保証金徴収を稅関に求めていく」としました。
今年1月から始まったこの反ダンピング調查は、米國商務省が、家電大手ワールプール社の訴えに基いて発動したものです。
米國商務省のデータによりますと、2014年米國が輸入した中國製大型洗濯機は、金額にして8.99億ドルでした。
なお、中國と米國間の貿易摩擦については、これまで中國商務省が「保護貿易主義反対の確約を守り、自由、開放、公正といった國際貿易環境を共同で擁護し、より自製的な手段による適切な対応を目指していくことを米國政府に期待している」と繰り返し強調していました。
（中國國際放送局）
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