新華網ワシントン7月21日（記者/鄭啓航 高攀）米國通商代表部（ＵＳＴＲ）は１９日、米國は世界貿易機関（ＷＴＯ）に中國の原材料への輸出規制措置の訴訟対象を拡大するように要請したことを明らかにした。
米國は１３日、ＷＴＯは中國がアンチモン、コバルト、銅などの９種類の原材料に対して実施した輸出関稅措置は中國のＷＴＯ加盟時の承諾內容と一致しないとして提訴し、中國とＷＴＯ紛爭解決メカニズムのもとで協議を行うことを要請した。今回、拡大する訴訟対象は中國がクロムに対して実施した輸出関稅措置とアンチモン、インジウム、酸化マグネシウム、滑石及び錫に対して実施した輸出割當措置を含む。
米國通商代表部の擔當者は次のように説明した。上記原材料は米國の航空、自動車、電子などの業界で生産する高付加価値製品の重要原材料となっている。中國が上記原材料輸出に実施する規制措置によって、米國の関係メーカーの生産コストが上昇したことで、中國の製造業者は「不公平」な競爭で優位に立った。米國のブロマン貿易代表は米國は今後にかけてこの方法を継続し、米國企業が公平に競爭できる市場環境を確保すると述べた。
今回の中國原材料輸出に対する貿易訴訟は、ちょうど米國の大統領選挙が白熱化し、民主黨と共和黨の大統領選挙の立候補者が國際貿易を批評する時期と重なり、この動きは深い政治的意味があると捉えられている。
アナリストはオバマ政権が貿易の法執行方面でより強硬な姿勢を示すことを望むのは、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）の早急な批准に向けて議會の支持を得るためだと判斷している。
（新華社より）
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