デパートの外國人向けの売り上げは、4、5月と連続で前年同月比マイナスと、爆買いの減速が鮮明になっている。高島屋は化粧品の売り上げが好調な一方で、高級ブランド品や寶飾品など高額商品の売り上げが落ちている。NHKが伝えた。
日本百貨店協會のまとめによると、全國の主なデパート84店舗の外國人旅行者向けの売り上げを示す免稅売り上げは、5月は計134億8000萬円と前年同月を16.6％下回った。3年3か月ぶりに減少に転じた4月に続いて、2か月連続のマイナス。
5月に買い物をした外國人客の數はおよそ23萬人と、前年同月比で12.7％増えた一方、1人當たりの買い物額はおよそ5萬7000円で、26％の大幅減となっている。
日本百貨店協會の近內哲也専務理事は「日本を訪れたことのあるリピーターが増え、買い物はこれまでよりも低価格の商品にシフトしている。売り上げの減少傾向は當面続くと見ている」と話す。
爆買いが減速した主因は、まず円高だ。以前よりも日本での買い物に割安感が失われた。
2點目が中國政府による課稅強化だ。中國政府は今年4月から、海外の商品を中國に持ち込む際の稅金の稅率を引き上げた。例えば、高級腕時計の稅率を30％から60％に引き上げた。インターネットを使って外國の商品を買った場合も、新たに消費稅と付加価値稅を納めるよう義務づけられたほか、個人の買い物でも一定額を超えると通常の貿易と同じ関稅などが適用される。
3點目は中間層の増加だ。観光庁によると、今年1 3月までに訪れた中國人旅行者は前年同期の1.6倍。一方で、1人當たりの支出は12％減。観光庁は、日本を訪れている中國人客が富裕層だけでなく中間層にも広がり、1人當たりの支出が減ったとみられるとしている。
爆買いの減速にどう対応していくのか。これまで免稅カウンターの設置など、外國人旅行者の買い物を便利にする取り組みに力を入れてきたデパート各社は、旅行者を呼び込むため攻めの対策に相次いで乗り出している。
例えばそごう 西武は6月15日から、商品を紹介する中國語のサイトを新設。日本メーカーのお菓子や酒、タオルや皿の雑貨など、人気の商品16點を詳しい説明を加えて紹介している。さらに利用者が5億人を超える中國版ツイッターのウェイボーとリンクさせ、デパートの獨自の商品を事前に理解できるようにした。
新宿高島屋は、外國人観光客向けに店舗の売り場案內などを自動で通知する取り組みを、6月28日から始めた。外國人旅行者が空港に到着したり、店舗に近づいたりした際に、専用のアプリを入れたスマートフォンに中國語や英語など4か國語で店舗紹介を自動で送る。また店內では、訪れたフロアの売り場情報や割引クーポンなどを送る。
日本國內の消費が低迷するなか、外國人旅行者は日本小売業の救世主になっている。そのため小売業者は外國人旅行者の動向に注目し、積極的に観光客を呼びこむことで、消費を刺激しようとしている。
（チャイナネット）
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