７月５日、米國の首都ワシントンで、中國南中國海研究院の呉士存院長（左二）が中米シンクタンク南中國海問題対話會に出席した。
新華網ワシントン7月7日（新華社記者/周而捷、高攀、江宇娟）中國と米國の２０人余りの専門家と學者は５日、米國ワシントンのカーネギー國際平和基金で一堂に會し、南中國海問題に関する対話會を開いた。出席した専門家と學者は次のような見解を示した。フィリピンが一方的に提起した南中國海仲裁案は不法な訴求を基盤にしたもので、その背後に意地悪い政治的陰謀が隠されており、中國が仲裁に參加しない、受け入れない十分な理由がある。南中國海問題の関連國は情勢を「鎮靜化」するために共同で努力すべきで、中米両國も矛盾點を適切にコントロールし、中米関係の全局に危害が及ばないように防止すべきだ。
南中國海仲裁案は不法且つ無効
対話會はカーネギー國際平和基金及び中國人民大學の重陽金融研究院が共催し、戴秉國前國務委員が基調演説を行った。戴秉國前國務委員は次のように指摘した。南中國海仲裁案の仲裁裁判所は管轄権がなく、獨自に権力を拡大し、越権して審理し、裁決を下す。これは『國連海洋法條約』に違反し、不法かつ無効だ。中國がそのような仲裁に參與せず、これを受け入れず、いわゆる裁決を承認しないことは、國際法に準拠した自國の権利の擁護であり、『國連海洋法條約』の完全性と権威性の擁護でもある。
中國南中國海研究院の呉士存院長は新華社記者に次のように述べた。仲裁裁判所は南中國海仲裁案に管轄権がなく、同裁判所が公表する中國に対するいかなる要求事項、裁決、命令にも法的効力はなく、中國は裁決結果に対し執行の問題がない。呉士存院長はまた、次のような見解を示した。フィリピンが南中國海仲裁を強硬に推進するのは、中國の南中國海における主権的権利及び海洋権利を否定し、「法律」を通じて自國の不法な主張を合法化にさせる意図があるためだ。これは「周到に畫策され、法律の衣をまとった政治的陰謀だ。」
