新華網北京7月6日（新華社記者/馮武勇）日本は頻繁に國際舞&で私情を挾むが、今回は國連安全保障理事會を借りて、一國の私利私欲を追求する小細工を弄している。
南中國海問題に関連して、日本は歴史的に侵略行為があったことを除き、斷じて直接の當事國ではない。まさにこのために、國連安全保障理事會にしても、國際社會にしても、日本の南中國海問題における數點の企みと小細工は火を見るよりも明らかだ。
近年、日本は國際舞&で絶えず「私情を挾んで」卑しい振る舞いをして、公的な立場に乗じて私欲を追求することが安倍外交の基調路線になっている。１カ月余り前に、日本は開催國の特権によって主要７カ國（Ｇ７）首脳會議で南中國海の「海洋の安全」に関連する議題を強引に盛り込んだ。日本メディアの報道によると、日本は近く、Ｇ７を通じてフィリピンの南中國海仲裁案に関する共同聲明を発表することをけしかけている。日本政府から見れば、７月に國連安全保障理事會を「把握できる」ことは、南中國海問題を継続して掻き回し、中國の體面を汚し、妨害する「絶好の機會」だと言える。
しかし、Ｇ７の「小さなグループ」と比べて、國連は一つの「大家族」だ。日本は「グループで結束する」、「徒黨を組む」といった手段を國連に持ち込み、安全保障理事會の輪番制開催國の職権を私欲のために亂用することを望んでいる。これは、國連安全保障理事會の厳粛性と権威性を損なうだけでなく、さらに國連憲章の関連趣旨と原則に違反している。
國連憲章は冒頭に全編の主旨を明らかにし、國際平和と安全の擁護、國際協力の促進を趣旨とみなしている。日本の代表者は他國のメンバーを教唆して、本來であれば直接の當事國が協議と交渉で解決すべき紛爭を法理上の欠陥が多い仲裁案を借りて、國連安全保障理事會で討論するように働きかけることを畫策した。これは典型的な議題の身勝手な設定であり、騒動のきっかけを作るもので、國際平和の擁護に何のメリットもなく、國際協力の促進にも少しも有益な點がなく、亀裂を深め、対立を増長させるだけだ。
（新華社より）
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