1日付けの新聞『人民日報（海外版）』は、「中國人権事業の進歩は衆目一致のもの」と題する陳須隆中國國際問題研究院國際戦略研究所所長の署名論文を掲載しました。論文は、「近代化の発展と人権環境の進歩を推進することは、中國政府と人民の飽くなき目標だ。しかし、一部の西側諸國の政治家と組織は常に人権の政治化、他國の內政への幹渉を企てており、中國の人権狀況に歪曲したりネガティブに解釈したりすることに考えをめぐらせている。これはまったく事実にそぐわぬもので、しかも知性に背くものだ」としました。
論文によりますと、このほど発表された「人権の実施評価報告書」では、2015年末までに、中國は予期どおりに第2次國家人権行動計畫の主な目標を予定通り実現したことが明らかになっており、約48％の拘束性指標と、50％以上の國民生活関連の指標が前倒し、もしくは目標値を大幅に上回って実現されているとしています。
論文はさらに、「いま、ヨーロッパも深刻な難民問題や移民問題に直面している。人権の保護と促進には終わりはなく、中國の人権環境は依然として多くの試練にさらされている。われわれは人権問題を回避しないことはもちろんだが、人権問題で他國の內政に自らの基準を持ち込むこともない」としました。
（中國國際放送局）
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