（資料寫真）
新華網北京7月1日 日本の最新の調查報告書によると、今時の日本企業に務める男性會社員の毎月の小遣い額は、30數年間で3番目に低い水準に達し、3分の1以上の男性が毎週お弁當を持參して出勤しており、その數が過去最高となった。
日本・新生銀行が6月30日に発表した「2016年サラリーマンの小遣い調查」によると、2012年12月に安倍晉三氏が首相に再就任して以來、株式市場の日経株価指數がずっと上昇し続けているにもかかわらず、日本のサラリーマン男性の毎月の小遣いは小幅に増加した後減少し、今年の平均金額は37873円だった。2015年より231円増えてはいるが、新生銀行の1979年の調查開始以來3番目に低い水準となった。報告書は更に、今年の男性會社員の1日の平均晝食代は587円で、2009年以來2番目に高い金額だが、男性會社員が毎週お弁當を持參して出勤する割合は34. 9％に達し、この調查開始以來最高となったことを示している。報告書は、安倍政権が2014年4月に消費稅率を5％から8％へ引き上げてから2年が過ぎたが、依然として74.4%の男性と82.5%の女性が増稅で生活の負擔が増えたと感じており、この點は昨年の調查時と大差がない。
日本のニュースネットワークは調查結果を引用し、安倍政権は「アベノミクス」を推進し、それがすでに成功したと自稱しているが、日本企業に務める會社員の実際の家計収入は増えておらず、多くの家庭では逆に収入が減っていると分析している。
（新華社より）
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