日本の介護関係の法律に學ぶべき
中國が少しずつ高齢化社會に突入するにつれ、日本の介護スタイルを學ぼうと、日本を訪問する中國の學者や企業家が増えている。柏こひつじ園にも近年、多くの中國人が訪問した。しかし、馬場施設長は、「中國は現在、シルバー産業が発展できる土壌が整っていない」と指摘する。例えば、醫療や社會保障制度の整備が進んでいない。そのため、馬場施設長は、「中國で老人ホームを開くことは今のところ考えていない」という。木村氏も、「日本の介護機関はまず、台灣地區に進出し、それがうまくいけば中國大陸部に進出すればいい。中國は広いため、確実性が必要。急ぐ必要はない」との見方を示す。
王教授は取材に対して、「中國がまず學ばなければならないのは日本の『立法』。日本は介護関連の法律 規定を細かく制定している。これも、日本の高齢者と介護機関の間でトラブルがあまり起こらない原因。中國も條文や方法などに関する公文書を頻繁に発表しているものの、その施行は進まず、效力はないも同然。中國は、日本の介護機関の高齢者に対する態度にも學ばなければならない。日本は、『高齢者が寢て入ると、座って出てこれるように、座って入ると、立って出てこれるように』勵んでいる。たとえ認知症を患っている高齢者であっても、できるだけ普通の人と同じように接し、敬語を使い、プライバシーも守っている」と指摘。またシルバー産業に関心を持つ中國の投資家に対しては、「日本でシルバー事業に攜わっている人は、いきなり高額の料金を取ることはない。まずは無料で進んで意思の疎通を図る」とアドバイスしている。
（人民網日本語版）
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