新華網北京6月15日（記者/崔文毅、潘潔）フィリピンが一方的に申し立てた南中國海仲裁案について、多數の外國政黨及び國際機関の関係者がこのほど、取材に応じること、聲明、又は論文を発表することなどの方式で聲を発出し、中國の南中國海問題上における立場への支持を表明した。これらの関係者はまた、直接の當事國が交渉と協議を通じて南中國海問題を解決し、地域の平和と安定を擁護するように呼びかけた。
中共中央対外連絡部の招待を受けて中國を訪問したブルガリアの中道右派「ヨーロッパ発展のためのブルガリア市民」（GERB）のツベタノフ副代表は北京で新華社記者の取材を受けた際に、次のように表明した。領土と海洋紛爭は対話、協議、交渉によって平和的に解決すべきだ。ツベタノフ副代表は次のような見解を示した。南中國海問題の直接の當事國は自身の努力を通じて地域範囲內で紛爭を適切に解決することが望ましい。また、域外國家も中國とフィリピンが他の方法に訴えるのではなく、対話と協議などの方式で紛爭を解決することを奨勵する必要がある。
パキスタン人民黨はこのほど、パキスタンの有名な英字紙『ドーン』に論文を発表し、同黨は中國の南中國海問題における原則的立場を斷固として支持すると表明した。また、南中國海問題は當事國が現行の二國間協議及び『南海各方面行為宣言』に基づき、二國間の協議と交渉を通じて解決すべきだとの見方を示した。
國際危機グループ會長で國連のゲーノ前國連PKO擔當事務次長はこのほど、北京で次のように述べた。南中國海問題は現時點で危機とはほど遠い。『國連海洋法條約』は主権問題についての裁決に責任を負わず、中國と他國の主権紛爭は協議を通じて解決すべきであり、條約に訴えるべきではない。協議で解決できなければ、紛爭を一時的に棚上げできる。各當事者は南中國海の緊張情勢を緩和させる効果的なルートを探し出し、危機に発展するのを防ぐべきだ。
フィリピンが一方的に申し立てた南中國海仲裁案について、英國の48グループクラブのペリー會長は「チャイナグローバル・インパクト」電子版に論文を寄稿し、次のように指摘した。仲裁案には欠陥があり、反論と検証に耐えない。米國は中國に仲裁機関の裁決を受け入れるように要請したが、米國は『國連海洋法條約』の締結から數年経過しても條約の批准を拒否している。
（新華社より）
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