新華網マドリード6月14日（記者／馮俊偉）スペインのシンクタンク、ガリシア國際研究所所長、スペイン中國政策観察センター主任のジュリオ・リオス氏は13日、新華社記者の獨佔インタビューに応じた際、南中國海の関連紛爭を解決する鍵は一方的な仲裁ではなく、対話と協議にある。協議は理解を強化する上で役に立ち、仲裁は紛爭をエスカレートさせるだけだ。法律の角度と実際の効果から見ると、一方的な仲裁は無効だと語った。
リオス氏は「仲裁にどのような結果が生じても、その法律的価値と実際的意義はいずれもゼロだろう」との見方を示している。
リオス氏は、海洋境界線紛爭に対して、中國は2006年に『國連海洋法條約』第298條に基づいて排除性聲明を行っており、海域境界畫定などの面に及ぶ紛爭は、『條約』上規定された第三者による紛爭解決手続きの外に排除されると説明している。
リオス氏は更に次のように指摘した。國際法によると、全ての仲裁事項を執行する基礎としては、當事者である雙方がいずれも仲裁の受け入れを望むと事前に表明し、國際裁判所の支援のもとで、平等の原則に則り、一方が弁護できないのを避けるため、雙方が紛爭解決案の策定に參與し、また當事者の雙方がその進捗を適時に理解できるよう保証することが必要とされる。
リオス氏は次のように語った。米國はいわゆる「南中國海の航行の自由」を理由に、南中國海地域に海・空軍の軍力を頻繁に派遣し、『條約』の中の第三者が沿岸諸國の法律と法規を必ず遵守せねばならないという規定を踏みにじった。米國が南中國海で軍事活動に従事する頻度が増加したことは、この地域で軍事事件が起きるリスクを大幅に高めている。
リオス氏は更に次のように語った。南中國海地域における一部の問題の解決が比較的複雑で困難なことから、仲裁裁判所が今できることは、これらの問題を解決する條件がまだ備わっていないと宣言することだ。とにかく、仲裁は問題を解決できないだけでなく、逆に長期的且つ複雑な法律戦をもたらす恐れがあり、また當地域の緊張した情勢をエスカレートさせるだろう。
（新華社より）
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