新華網6月13日（記者/周而捷 石英珊）米國の國際問題専門家で、米國の月刊誌EIR（Exective Intelligence Review）のワシントン支局長、ウィリアム・ジョーンズ（William Jones）氏は11日、新華社記者の獨佔インタビューに応じた際、フィリピンの一方的に提出した南中國海仲裁案は中國が交渉の方式により紛爭を平和的に解決する努力を損なわせる恐れがあり、中國側にはこの強制仲裁を拒否する正當な理由があるとの見方を表明した。
ジョーンズ氏は、フィリピンと中國の南中國海の主権問題における紛爭に対し、中國政府は交渉の方式を通じて解決することを一貫して主張してきた。しかし、フィリピン側が米國の支援の下で一方的に仲裁を求めて訴えるという「強硬」手段をとったことは、紛爭の平和的解決に役立たないだけでなく、今後の交渉の可能性をも一層困難なものにさせると語っている。
領土主権問題は『國連海洋法條約』の適用範囲にはない。海洋境界畫定紛爭に対して、中國はすでに2006年に『條約』に基づいて排除性の聲明を出しており、海域の境界畫定などの面に関する紛爭は、『條約』において規定される第三者による紛爭解決手続きの外に排除される。正にそのために、ジョーンズ氏は中國側には仲裁の受け入れを拒否する正當な理由があるとみなしている。
南中國海仲裁案における米國の役割について話が及ぶと、ジョーンズ氏は米國側がフィリピン側に「より強硬な」主張を展開するよう奨勵することは、米國が南中國海問題でどちら側にも偏らないと公言した立場に背いたと見なしている。ジョーンズ氏は、米國による南中國海問題への幹渉こそが、その地の情勢を徐點に悪化させた最大の原因だと語った。
ジョーンズ氏はまた一部の人點による南中國海問題での中國への誤った見方に対して反駁した。ジョーンズ氏は、この地域內を航行する米國やその同盟國の艦船の數とその航行回數を數えてみれば、米國が南中國海地域の軍事化の真の意味での主力軍であることが分かるだろうと語った。
（新華社より）
推薦記事：
駐エジプト中國大使：フィリピンが一方面に申し立てた南中國海仲裁は事実無根の背信行為であり、法理に違反する
