（資料寫真）
新華網北京6月6日（記者/王雅楠）６月１日、第二次世界大戦中に日本に強制連行された３人の中國人労働者及び三菱マテリアルの謝罪と同意を受け入れ、和解協定書に合意したすべての労働者と遺族の代表者が同社との協定書に署名し、三菱マテリアルの謝罪を受け入れ、和解することで合意した。この日のために、中國人強制連行された労働者と遺族は２０年余りも奔走し、待ち続けた。和解の合意によって、正義は遅れてやって來るかもしれないが、永遠に來ないはずはないことの有力な証明になった。
中國の労働者の日本に対する賠償請求訴訟は、前世紀の１９９０年代まで遡る。戦後７０年余りが経過し、大多數の労働者が待ち続けながらこの世を去り、生存者もかなり高齢になっている。これは長年にわたり被害者とその親族が待ち望んだことで、責任を負う日本企業が歴史と生命を當然のごとく尊重したに過ぎない。
三菱マテリアルの代表者はこの一件について「弊社は當時の雇用者としての歴史的責任を認め、中國人労働者とその遺族に心から謝罪の意を表明します。」と述べた。
今回、三菱マテリアルが謝罪に同意し、補償を行った背後の要因を冷靜に観察し、アナリストは次のように分析する。２０１４年、三菱マテリアルは交渉に參加し、和解したいと初めて表明した。今日の謝罪表明は、中國人労働者が一致団結し、交渉を行ってきた重要な作用がはたらいたことは疑いなく、日本企業の中國という重要な市場への重視と自國の企業イメージへの配慮などの要因による影響が大きい。世論は今回の謝罪についても企業の「公共外交」の一環として受け止めている。
これに対して、我點は次のことをはっきりと認識すべきだ。三菱マテリアルの謝罪は企業の個體行為であるだけでなく、日本軍國主義の対外侵略の歴史的罪行をこの件によって簡単に「洗い流す」ことはできない。日本政府もこのことによって、歴史的責任を転嫁し、中國人への強制労働問題を民間問題として定義することはできない。
過ちて改めざる、是を過ちと言う。三菱マテリアルの今回の「罪への反省」は歴史的正義に関する「補習」になる。統計によると、第二次世界大戦中に４萬人近くの中國人労働者が日本に強制連行された。今後にかけて、中日における強制労働などの歴史的遺留問題を適切に解決する道は依然として難航すると予想され、日本は尚、多くの謝罪と賠償の「補習」を受ける必要がある。
（新華社より）
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