日本政府はこのほど、「観光立國」推進閣僚會議を開き、中國・ロシア・インドに対するビザ発給要件緩和の取り組みを推進することを正式に確認した。4月末に訪中した日本の岸田文雄外相は中國の王毅外交部長との會談で、ビザ緩和措置についてすでに言及していた。関連措置は年內実現の見通し。
日本側の明らかにしている緩和基準によると、対象はやはり特定の層に限られ、ビジネス・科學・文化などで一定の業績のある人や一部の大學生などだけとなる。中國社會科學院日本研究所副研究員で中日関係研究センター秘書長を務める張勇氏はこの措置について、人才問題に直面する日本の取った積極的な動きだと指摘する。
「國家の発展実現に労働力は極めて重要な要素となる。日本が戦後の崩壊の危機を脫し、経済繁栄の道を歩むことができたのも、潤沢で質の高い労働力の支えがあったからだ。だが少子高齢化時代の到來で、日本の持続発展は厳しい試練に直面している。人材資源とりわけ高能力の人材の不足をいかに解決するかは、日本社會全體が関心を寄せる問題となりつつある」。
報道によると、日本では近年、學生不足の問題も深刻化している。日本は、中日両國の人點、特に若い學生の交流を拡大し、人才や若者が日本での発展をはかることを望んでいる。今回の措置は、日本の魅力をアピールし、中國での日本のイメージを高め、日中関係を改善する後押しともなる。
日本に留學するチャンスが訪れつつあるのか。張勇氏はこう指摘する。「日本の取っている措置は、日本留學を刺激する一定の作用を及ぼしている。日本社會とりわけ教育機構との連攜は、中國人學生の日本留學のチャンスを増やしている。だが一方、日本の教育體系には長所もあるが、育成目標やカリキュラムなどでの短所も國內外で指摘されている。さらに日本社會においては、外來の人才にとっての障害も根深い。外來人才に対する有形・無形の『非國民待遇』をなくし、包摂と開放という態度で人才を取り込むことができるかは、日本の政策決定者らがまず直面しなければならない課題と言える」
（チャイナネット）
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