新華網ワシントン5月12日（記者/高攀、鄭啓航）米國通商代表部は１０日、米國が白羽ブロイラーの反ダンピング、反補助金措置案で中國を提訴したことに対する中國の執行措置について、米國は同日、中國側と世界貿易機関（WTO）の紛爭解決制度のもとで協議を行う意向を示したことを明らかにした。
米國が先ごろ、中國の白羽ブロイラーへのダブル反措置案を提訴したことに対するWTO裁決を執行するため、中國商務部は２０１３年１２月、米國産輸入白羽ブロイラーに適用されるダブル反措施に対する再調查を実施することを決定し、２０１４年７月に再調查の裁定を行った。また、中米雙方が協議で定めた合理的な期限內に業務を完了した。
一方で、米國通商代表部は１０日、米國側は中國側の調查手続きの透明性、米國の白羽ブロイラー製造元の生産コストの計算、米國から輸入した白羽ブロイラー製品が中國國內の産業に損害を與えたという方面などがWTOルールに違反すると主張したという聲明を発表した。
２０１３年８月、WTOの紛爭解決機構が中米の白羽ブロイラーへのダブル反措置紛爭案に関する専門家の報告書を採択した。中國商務部はその後、中國國內の関係法律法規と同報告書の裁決と建議に照らして同案の再調查を行う。２０１４年７月、中國商務部は再調查に関する裁定の公告を発表し、これらの米國製品の輸入にダンピングと補助金が存在することを認定した。中國商務部は反ダンピング関稅を４６．６％～７３．８％に調整し、反補助金関稅を４．１％～４．２％に調整することを決定した。
（新華社より）
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