新華社北京5月9日 （記者/楊依軍、張建）フィリピンの申し立てに応じて設置された南中國海仲裁案の仲裁裁判所でこのほど、裁決が下される。５月７日から８日まで、吉林大學で行われた中國國際法學會２０１６年學術年次総會で、専門家と學者は仲裁案は法律の衣を着た政治的な茶番劇で、いかなる法的効力もなく、中國政府の受け入れない、參加しないという立場は正しいとの見解を示した。
仲裁案は最初から不法
２０１３年１月以降、フィリピンは頑なに南中國海仲裁案を一方的に提起し、推し進めている。會議に出席した多數の専門家がフィリピンの獨善的な行動は初めから非合法的で、フィリピンの申し立てに応じて設置された仲裁裁判所は取り壊すべき「違法建築」だと指摘した。
中國政法大學國際法學院の馬呈元教授は、仲裁裁判所に獨斷で権利を拡大する行為が見られ、本來は管轄範囲に屬さない事柄を管轄に入れ、『條約』の強制的な紛爭解決手続きに対する亂用で、これに対し、中國は當然ながら受け入れず、參加しないと述べた。
表面は法的紛爭だが、実質は政治問題だ
専門家はフィリピンが提起した南中國海仲裁案は、実際に政治問題を法的紛爭のように見せかけ、國際社會を欺き、他人に告げることのできない目的を達成するものだと受け止めている。
中國國際法學會常務副會長を務める徐宏外交部條法司司長は、次のように指摘する。南中國海仲裁案は斷じて単純な法的紛爭ではなく、法律の衣を着た政治的な茶番劇だ。その実質は、不法に佔拠した中國の島礁を自分のものにしようと企んで、中國の領土主権と海洋権益を弱體化させることにある。
