オンライン旅行サービス會社の攜程旅遊はこのほど、越境電子商取引の新課稅政策が施行された後に海外旅行から帰國した観光客300人を対象に調查を行った。それによると、92％が「新課稅政策が旅行に與えた影響は大きくなかった」との見方を示し、「（新政策を受けて）旅行の計畫を再検討した」とした人は2％にとどまった。「中國青年報」が伝えた。
越境電子商取引の小売輸入に対する新課稅政策は今月8日に施行された。主な対象は天貓國際（Tmallグローバル）、京東全球購、洋碼頭などの越境電子商取引企業で、個人の観光客は対象外。個人観光客は引き続き帰國時における攜行品の免稅限度額5千元（1元は約16.9円）が適用されるほか、新政策によって&&國の通関地の免稅店での買い物で一人あたり3千元の免稅限度額が適用され、限度額は合計8千元となり、実際には上昇する。
さきに旅行情報サイトの螞蜂窩旅行網、ニュース配信サイトの今日頭條、中國銀行銀行カードセンターが共同で発表した「世界の観光ショッピング報告2015」によると、中國人の海外での平均買い物金額は5830元だ。ぜいたく品を購入する少數の人を除き、8千元の免稅限度額で海外旅行者のショッピングニーズには十分に間に合う。
新政策施行後、稅関でスーツケースを開けて中味を調べられる確率が上がったと感じる観光客が少なくない。「これまでは帰國者10人のうち、スーツケースを開けて検查されるのは1人だけだったが、今は帰國して稅関を通ろうとすると、10人中3人が検查される」と話す人もいる。
だがツアー団體を引率して頻繁に&&國する攜程のツアーコンダクターによれば、「稅関の検查はこれまでと大差ない。ここ1カ月間にツアーを引率して帰國した際、スーツケースを開けられたケースはごくまれだった」という。
新政策が海外旅行熱に水を差すという狀況はみられない。攜程の団體旅行および自由旅行のデータをみると、旅行シーズンが近づき、ここ1週間は「メーデー（5月1日）の小型連休」の海外旅行にたくさんの予約が入っている、日本やタイなどの人気旅行先は前年同期に比べ50～80％増加したという。
攜程の専門家は、「新課稅政策は観光にそれほど大きな影響を與えない。海外旅行は今後も急成長を維持する」と話す。
（人民網日本語版）
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