主要7カ國（G7）外相會合が11日、日本の広島で閉幕した。発表された3つの文書のうち、日本は「海洋安全保障に関するG7外相聲明」に関する情報を事前に発表し、気運を高めていた。しかし発表された聲明は、日本側が事前に宣伝していた內容よりもあいまいになり、中國が名指しされることはなかった。G7加盟國と米日の妥協の産物であることが分かる。「環球時報」が伝えた。
同聲明の圧倒的多數の內容が淡點としたものだが、東中國海・南中國海情勢に懸念を表し、一方的に現狀を変えることに強く反対し、すべての國に対して大規模な埋め立てや、軍事用の拠點の構築などを自製するよう呼びかける內容があった。その中にも、日本が事前に宣伝していたような、「軍事化に反対」といった文言が盛り込まれることはなかった。
國際會議は日本で開かれると、私的利用される。日本人はこのような件をいじくりまわし、「政治的な便宜」を得ることを好むようだ。G7外相會合が広島で開かれ、各國外相は平和記念公園で獻花した。日本メディアはこれを衝撃的な、象徴的な出來事として報じた。米國のケリー國務長官は隨行した高官を通じて、「國務長官の広島訪問が広島への謝罪を意味するかと聞かれれば、私の答えはノーだ」とメディアに答えざるを得なくなった。
G7が発表する聲明に、南中國海に関するどのような文言を盛り込むべきかについて、日本メディアは何日もかけ分析していた。まるで日本にとって重要この上ないかのように。
しかしG7全體の重要性の低下は、異論の餘地なき事実だ。今年9月に中國の杭州市で開かれるG20サミット、5月に日本の伊勢志摩で開かれるG7サミットのどちらが世界に対して大きな影響力を持つかは、もはや問題にもならなくなったようだ。
世界の経済・政治構造に変化が生じているが、G7は水中に固定されている石のようだ。中國の不在により、世界を論じる権威性が薄くなる。さらにロシアまで、G7から追い出された。G20の豊富さと比べると、寂しさが目立つ。
G7はすでに世界の「中心」ではないが、自分を中心と見せかけている。日本はこのような偽裝に特に熱心であり、外相會合を通じ南中國海に関する聲明を発表できれば、南中國海問題がこれにて「一件落着」すると思っているかのようだ。
G7の多くの加盟國は、この世界的な人気が低下を続けるクラブ內の活動以外に、外の世界も同じく重要であることを認識している。彼らはG7を自國の排他的な選択肢にしたくなく、例えば広島の外相會合を中國との関係発展の障害物にするつもりはない。
G7の4カ國はアジアインフラ投資銀行（AIIB）の參加國で、対中貿易額は対日貿易額を上回る。首脳は近年、東京よりも北京を足繁く訪れている。
世界構造に中國などの新興國の影響力が加わったという変化を認識しなければならない。これを前提としないグローバルガバナンスは、要領を得ないだろう。世界経済を議論するG7の権威が大きく損なわれ、その政治的な力もごく一部の分野に限られている。G7の全世界の調整を行う能力の不足も拡大している。そのため実行を伴わない発言ばかりが増え、ますます軽薄になっている。
現在のG7は、宣伝のスピーカーという印象が最も強い。しかしいくら必死に叫んだところで、効果が出るとは限らない。G7は聲明の発表に夢中になり、「電話一本で問題を解決」する能力が低下を続けている。これはこの組織にとって、あまり望ましくない流れだ。
（チャイナネット）
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