閣議決定に従い、日本の集団的自衛権の行使を実質的に承認する安全保障関連法（安保法）が、29日に正式に発効した。これは自衛隊が世界範囲で活動を展開する根拠となった。専門家はインタビューに応じた際に、安倍政権の重要な目標は、戦後レジームから脫卻し、日本を交戦権を行使できる「普通の國」にすることだと指摘した。安倍政権は今後この目標を実現するため、▽參院選に積極的に備え、正式な改憲に向け法整備を進める▽G7サミット主催國というチャンスを利用し、日本の海外派兵への「理解」を世界に求める▽領土問題により民意を煽り、國內の反対の聲を押し切る──という3つの內容に取り組む。
【參院選、改憲に向け最後の地ならし】
清華大學現代國際関係研究院の劉江永副院長は、「安保法の発効により、安倍政権は事実上、現行の日本國憲法を形骸化したことになる。自民黨率いる連立與黨は改憲を実現するため、7月の參院選で3分の2以上の議席を佔めなければならない」と述べた。
劉氏は、「改憲を積極的に支持する極右勢力と比べ、日本の大半の國民は政治に意欲を示しておらず、各種政治 経済集団の意見に左右されやすい。國民投票の過半數とは、実際には投票者の過半數のことだ。自民黨は日本社會で數十年に渡り勢力を維持してきたため、この目標の実現はそう難しくない」と指摘した。
