消息筋によると、海外ネット通販の輸入に対する稅金の新政策が実施される見込みだ。新政策の中核となる変化は海外ネット通販の輸入に個人持込 郵送稅方式で課稅するのをやめることだ。業界では、新政策が実施されると、コストが増大し、海外ネット通販のガバナンスモデルが一層規範化され、業界全體が新たな再編期を迎えるとの見方が広がる。「京華時報」が伝えた。
▽稅制改革の上限を調整
2014年5月、商務部（商務省）は海外ネット通販に稅金優遇政策を適用すると発表し、海外ネット通販ルートで海外商品を購入した場合、個人持込 郵送稅を徴収するのみとし、一般の輸入貿易では課される「関稅＋増値稅（付加価値稅）＋消費財」が免除された。現在もモデル都市では海外ネット通販の輸入に、個人持込 郵送稅だけが課されている。
だが海外ネット通販の輸入に対する稅金の新政策が、來月8日に施行されるとの見方が広がる。天貓國際（Tmallグローバル）の劉鵬総経理は、「國の部や委員會は天貓國際をはじめとする複數の海外ネット通販プラットフォームについて調查研究を進めている」と話す。
業界ではこのたびの政策調整が早くから予想されていた。中國國際貿易促進委員會海外ネット通販水準テスト委員會の李鵬博副委員長は、「保稅輸入と直接郵送での輸入を対象とした稅制改革の変化には主に次の2點がある。1つ目は上限で、取引1件あたりの金額の上限を1千元（1元は約17.4円）から2千元に引き上げ、個人の年間取引額の上限を2萬元に引き上げる。2つ目は稅率の調整で、個人持込 郵送稅は海外ネット通販ルートへの適用をやめ、海外ネット通販輸入総合稅モデルに改め、関稅、増値稅、消費稅を徴収する。つまり、新稅制では個人持込 郵送稅を関稅や増値稅に置き換えなくなるということだ」と話す。
