▽新稅制は実體店舗の小売を保護
公開データをみると、現在、各種の海外プラットフォームを扱う中國企業は5千社を超え、プラットフォームで海外ネット通販を手がける企業は20萬社に達する。16年の中國の海外ネット通販の取引規模は08年の8千億元から6兆5千億元に増え、対外貿易に佔める割合が19％に達し、年平均増加率は30％になった。海外ネット通販の輸入が急速に伸びていることから、個人持込 郵送稅を関稅と増値稅に置き換えることに疑問の聲が上がり、今でも聲は続いている。業界関係者は、「個人持込 郵送稅は稅率が低く、モデル都市と非モデル都市との間に不公平を生み出しただけでなく、海外ネット通販と一般貿易との間の稅負擔の不公平ももたらした」と話す。
ネット通販の魯振旺アナリストは、「新稅制は海外ネット通販の改革の方向性に合致する」とした上で、「個人持込 郵送稅しか徴収しなければ、関稅優遇政策の幅が広すぎ、海外ネット通販で買った商品を実店舗に持っていって売る人が出る可能性もある。よって、低稅率制度の下での海外ネット通販は実店舗の小売事業に大きな打撃を與えることになる。中國経済はまだ実體経済を中心としており、新稅制で海外ネット通販ルートを通じた脫稅行為を調整し取り締まることが必要だ」と話す。
改革後、海外ネット通販はコストが増大し、これまでのような大きな優位性はなくなるが、一般的な小売産業に比べると、それ自體に価格面での優位性がある。最も重要なことは、一部の人が海外通販を利用して実店舗に商品を橫流しするのを阻止できるようになるということだ。
（人民網日本語版）
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