新華網北京3月10日（記者/劉斐、周舟、白潔）この1週間に、多くの國內外のメディアが全國両會の３回に及ぶ新聞発表會で南中國海に関する話題について質問した。中國外交部の王毅部長、第１２期全國人民代表大會第４回會議の傅瑩報道官、全國政協第１２期全國委員會第４回會議の王國慶報道官が南中國海に関する問題について中國の聲を発した。
國際関係と政治を研究する多くの委員は、南中國海問題の根源は域內にあるのではなく、域內の個別の國が他國にけしかけられ、自國の目先の小さな利益に固執し、長期的な大きな利益を手放してしまうことだとの見方を示した。
事実上、中國は各國が國際法に基づき世界各地で航行と飛行の自由を共有することを終始、尊重し、擁護しているが、いかなる國が航行と飛行の自由の行使を理由に、武力を誇示し、中國の主権と安全の利益に損害を與えることにも斷じて反対する。
この一年足らずの間に、米國はＰ８偵察機、イージス艦「ラッセン」、Ｂ５２爆撃機、ミサイル駆逐艦「カーティス・ウィルバー」などの軍事エネルギーを動員し、南中國海に絶えず進入し、関連區域、さらには中國西沙諸島の領海も含まれている。
程永華駐日本中國大使は、米國は「航行の自由」を積極的に聲高に主張するのは、主権國に申請することなく、その軍艦と戦闘機を身勝手に航行し、飛行させたいためだと述べた。このやり方はまさに國際上の関係法律に適合しない。
トラブルメーカーは常に少數だ。域外國家の挑発を受けて、フィリピンは歴史と法律の原理を顧みることなく、強引かつ一方的に引き起こした南中國海の仲裁をめぐる茶番劇は２年余り続いている。いわゆる「南中國海仲裁」はフィリピンが中國固有の南中國海の島嶼及び付屬海域を佔有すること企み、國際海洋裁判所に申し立てた仲裁だ。
『國連海洋法條約』第２９８條は、當事者間の紛爭が大陸、又は島嶼の主権に関連する場合は、強制仲裁を受け入れるべきではないと規定している。
実際に、中國政府は早くも２００６年に『國連海洋法條約』第２９８條で認められた権利に基づき、強制仲裁を排除する政府聲明を発表している。全世界で現在、３０余りの國がこの聲明を発表している。
（新華社より）
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