新華網北京3月4日 中國人民政治協商會議第12期全國委員會第3回會議以降、政協委員、政協の各參加部門及び各専門委員會は、経済の安定・比較的速い発展の促進や社會の調和・安定の維持をめぐって、「第13次５カ年」規畫の策定に緊密に結びつけて、提案を通じて職能を積極的に履行し、提案計6012件を提出した。審查を経て、5027件が立案され、828件が「意見や建議」になり、また97件が併案され、60件が撤廃された。2016年2月20日時點で、99.5%の提案がすでに取り扱われて回答書を返送したという。
全國政治協商會議の陳暁光副主席は次のように述べた。2016年は小康社會の全面的完成において決定的な段階のスタートの年だ。提案の任務では中國共産黨第18回全國代表大會と中國共産黨第18期中央委員會第3回全體會議、第4回全體會議、第5回全體會議の精神を全面的に貫徹し、習近平総書記の一連の重要演説の精神を深く學習・貫徹し、「五位一體」の全體的配置と「四つの全面」の戦略的配置の要求に基づいて、革新、調和、グリーン、開放、共有化の発展理念を貫徹・実行し、経済社會の持続的且つ健全な発展の推進のために積極的な役割を発揮していかねばならない。
（新華社より）
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