新華網北京2月14日 （記者/華曄迪）この１年に一部の國內外のハッカー組織が実施したサイバー攻撃は、中國國內の少なくとも１萬台を超えるコンピュータに影響を與え、攻撃範囲は全國３１の省級行政區に及んだ。このうち、北京と広東省の被害が最も深刻で、教育科學研究機関と政府機関が重點攻撃分野だった。
これは３６０公司の天眼実験室が２０１４年１２月１日から２０１５年１１月３０日までに継続的にモニタリングを実施して得た結論だ。この機関のモニタリングで、中國は高水準で持続的な脅威とサイバー攻撃の被害國であることが示された。
２０１５年１１月末時點で、この機関がモニタリングを実施した中國國內の科學研究機関と政府機関などの組織にサイバー攻撃を仕掛ける國內外のハッカー組織は累計２９に上る。これらの組織による中國國內を狙ったサイバー攻撃は早い方では２００７年に遡る。過去の12ヶ月間だけで、サイバー攻撃は中國の少なくとも１萬台を超えるコンピュータに影響を及ぼした。
モニタリングで、中國國內で最も大きな影響を受けた上位５つの省と市は北京市、広東省、浙江省、江蘇省、福建省だったことがわかった。科學研究教育機関を狙ったサイバー攻撃の回數が最も多く、全體の３７．４％を佔めた。次に、政府機関は２７．８％を佔め、その他のサイバー攻撃を受けた重點分野は軍事システム、工業システム、商業システム、航空システム及び交通システムなどを含む。
（新華社より）
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