アップルやゼネラル・モーターズなどのグローバル企業は、人件費が最も安い國に工場を建設している。これまで最優先で選ばれていた國は、中國だ。しかし中國はこの有利な立場を失いつつある。人件費が以前ほど安くなくなったからだ。中國の製造コストは、2010年以降に年平均で約16％上昇しており、伸び率で世界のすべての國を上回っている。急速な高齢化、労働者の生産効率の向上もその主因だ。
中國の指導部は1970年代、人口が余る懸念により、一人っ子政策を発表した。その結果、40數年後には急速な高齢化、適齢労働人口の減少が生じた。外國が必要とする製品を生産する中國の労働者が減少を続けている。
數は減っているが、新世代の労働者の作業効率は前の世代を上回っている。マッキンゼー・アンド・カンパニーによると、中國の労働者の生産効率は2007−12年に年平均で11％向上した、タイは7％、インドネシアは8％。労働者は生産する製品が増えれば、高い賃金を求めるようになる。続騰する人件費により、グローバル製造メーカーは人件費が安い國を探し始めた。KPMGのデータによると、外國の中國製造業への直接投資は、2010−14年の間に20％減少した。
中國EU商會の専門家は、「中國の製造コストは2020年までに、2倍もしくは3倍になる可能性がある。中國は世界の工場という名稱を失うことになる」と予想した。
それでは、製造業はどこに行ったのだろうか？一部は、東南アジアに移転された。
その他の國の方が低コストだからといって、工場全體を移転するのは容易なことではない。コスト差が十分にならなければ、移転によって利益を手にすることはできない。東南アジアと中國の製造コストの差は開き続けている。中國の労働者の賃金を1ドルとするならば、タイは40セントであり、インドネシアはさらに低く8セントのみだ。カンボジアやベトナムも人件費が低い。
そこで中國に工場を設立している一部のグローバル企業は「中國プラス1」の戦略を開始した。中國の工場を留めつつ、別の國に工場を設立するのだ。ASEAN諸國は同戦略の最大の受益者だ。
（チャイナネット）
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