2016年の幕はすでに開かれている。今年の日本については、次の3點に注目が必要だ。
（一）5月26−27日に開催される伊勢志摩サミット（主要國首脳會議）。日本の安倍晉三首相は先ほど、5月のサミット開幕前に主要7カ國を訪問すると発表した。パリ同時多発テロ、シリアの難民問題、イスラム國の襲撃をへて、G7が今回のサミットでどのような合意內容をまとめるかは、議長國の安倍首相の試練となる。
會期中の安全保障も、安倍首相の試練となる。2015年の年初、日本人2名がイスラム國に殺害された。これによって、日本も米國や英國と同じ、テロの対象國であることが明らかになった。日本は銃の保有を厳しく規制しているが、テロリストが銃を分解して日本に持ち込むことを阻止できない。伊勢志摩では會期中に安全保障の十分な態勢が敷かれるはずだが、広大な東京で何が起きるかは分からない。
安倍首相はサミットにより舞&の中央に立つが、少しでもミスを犯せばすべてが水の泡となる。
（二）7月の參院選。安倍首相はNHKの番組に出演した際に、「今夏の參院選で、改憲に必要な3分の2以上の議席數を佔めなければならない。改憲は參院選の爭點になる」と述べた。安倍首相がこのように述べるのは、初めてのことではない。安倍首相は2007年（第一次安倍內閣）の年頭會見で、「改憲は安倍內閣の主な目的であり、參院選で有権者に十分に説明する」と話していた。しかし2007年の參院選では、自民黨が慘敗した。安倍首相はその後まもなく、健康上の理由から辭職を発表した。
2016年7月の參院選は、日本の重要な転換點になる。2007年の歴史が再演されれば、平和憲法の精神は確かな社會の現実となり、人點の心に浸透し揺るぎないものになるだろう。再演されなければ、日本が70年間守り続けてきた防衛政策が徹底的に変更されることを意味する。日本が戦爭に巻き込まれる可能性があるばかりか、アジアと世界の平和と安定も脅かされる。
（三）日本の若き有権者。參議院で昨年6月17日、公職選挙法の改正案が可決された。投票年齢は、現行の20歳から18歳に引き下げられる。総務省の推計によると、これにより日本全國で有権者が240萬人増加する。この新しい若き有権者は、今夏の參院選で人生初の一票を投じることになる。
日本の若者はこれまで、「政治に無関心」「低投票率」というレッテルを貼られていた。しかし2015年夏、國會議事堂前で抗議活動を展開した學生団體「SEALDs」は、日本社會全體の若者のイメージを変えた。他にも各地の中高生が昨年、安保関連法案の抗議デモに參加した姿が印象的だった。
昨年の安保関連法案の抗議という洗禮を浴びた日本の若者は、今年の參院選で自分の聲を出すことになる。これら若き有権者は今後、安倍政権をけん制する「重要な少數派」になるかもしれない。
2016年の日本がどうなるか、今後の経過に要注目だ。（筆者：陳洋 東洋大學大學院社會學研究科博士課程在學）
（チャイナネット）
関連記事：
