新華網&&1月18日 （記者/李寒芳、呉済海）台灣地區の指導者選挙の投票結果が発表された後、島內世論は、蔡英文と民進黨は選挙に勝利したと同時に責任も擔わねばならず、両岸議題を適切に処理し、両岸の対立を避けるように努め、また互恵・ウィンウィンの考えにより台灣経済の発展を率先して推し進めていくべきだと指摘した。
『工商時報』の17日の社説では次のように伝えている。蔡英文氏が直面するのはきわめて厳しい局面で、必ず両岸政策を適切に処理し、両岸関係の「地動山揺」（地が動き山は揺れる）を避けねばならない。同時に、投資意欲をいかに押し上げ、経済発展を促進させ、及び革新・創業を推進し、産業構造を調整して國際競爭力を強化させるかなどは、いずれも着手が待たれる重要な仕事だといえる。
台灣大學政治學科の王亜立教授は『聯合報』に文章を投稿し、蔡英文氏は當選したばかりで、蔡英文氏に対する民衆の期待が大変高いが、実際の成果を出さなければ、期待はすぐ失望に変わるだろうと伝えている。
蔡英文氏が就任後、両岸関係をどのように処理するかについて、台灣大學政治學科の張亜中教授は『中國時報』のインタビューに応じた際、次のような見方を示している。両岸関係の核心は「九二共識」だが、民進黨はこれに対する姿勢を明確にしたことはなく、蔡英文氏と民進黨が「挑発はなく、予想外のこともないようにする」の両岸安定のインタラクティブをどのようにすればやり通すことができるかをはっきりさせていない。當新聞は台灣経済研究院景気予測センターの孫明徳・主任の話を引用し、國民黨がすでに完成させた両岸のサービス貿易協定、また協商の完成に近づいた貨物貿易協定は、もし民進黨が採択しなければ、輸出の40％が中國大陸市場向けである台灣に不利な影響をもたらすだろうと伝えている。
「上海市台灣同胞投資企業協會」の李政宏會長は『旺報』のインタビューに応じた際、蔡英文氏ができるだけ早く両岸政策についてはっきりと述べ、大同につき小異を殘しの「同」がどこにあり、どのような共通認識により両岸の持続的な意思疎通を維持しようとしているかのような點を曖昧にし続けないよう望んでいるとの見方を示した。李政宏會長は、台灣のビジネスマンはサービス貿易協定が即急に採択され、貨物貿易交渉が加速され、両岸の両會（台灣の海峽交流基金會と大陸の海峽両岸関係協會）の會談が深まり続け、各項の新たな協定が発展的に行われるよう期待している。
『旺報』の17日社説は、産業競爭のグローバル化や新興経済體の奮い立ち、新たな科學技術発展の大きな動向に直面し、新當局は両岸の平和的発展を絶対に無視してはならず、協力・互恵を以て対立的な思考に取って代わらせることを堅持すべきだとの見解を示している。
（新華社より）
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