日本メディアの報道によると、日本の與黨の自民 公明両黨はこのほど、2016年度の稅制改革大綱草案をそれぞれ承認した。このたびの日本の稅制改革の核心は法人稅改革にある。企業収入のうち稅金として納める比率の法人稅の実質稅率は、現在の32.11％から2016年度には29.97％に引き下げられ、さらに2018年度には29.74％へと引き下げられる。
◇核心的な問題は解決できず
減稅法案が採択されれば、企業が最大の受益者となることは間違いない。日本の試算によれば、2018年度の29.74％への段階的な引き下げが実現されれば、2013年度の37％からの下げ幅は7％を超えることとなる。
生き殘りに苦しんでいる中小企業に配慮して、日本政府は、設備投資をした場合の固定資産稅に対する減稅措置を検討している。法人稅の実質稅率の引き下げと合わせれば、新たに購入した機械などに課される固定資産稅は3年で半減することとなる。
これら數點の措置は、広大な中小企業に確かに配慮したもののようにも見える。だが南開大學日本研究院の劉雲客員研究員は、「稅率改革で再優先されるのは政治的トピックであり、改革の背後には、與黨の地位を守り、來年の選挙に備えるという意図がある。與黨は、減稅という姿勢と措置によって票集めをする必要がある」と指摘する。
劉研究員によると、「諸外國と比較すれば、日本の稅率は実際には決して高くない」。実際、日本経済が後退している原因のより核心にあるのは、社會全體のコストの増加であり、人口高齢化による企業の活力低下であり、さらには體制の硬直化による近年の企業の革新不足といった問題であり、減稅で根本的問題を解決することはできない。
◇減稅で得をするのは誰か
注意すべきなのは、減稅で配慮すべき最大の問題と言える稅源問題が安倍首相に軽視されていることである。
安倍首相によれば、減稅は、より多くの企業に利益を広げるためであり、消費稅率が10％に引き上げられる2017年4月までに多くの庶民の収入が高まっているようにするためである。このために稅制改革には、環境負荷の低い自動車の稅率は0％とするなどの環境保護性能に基づく新たな課稅制度が盛り込まれた。
企業稅を減らしておいて消費稅を引き上げるという安倍政権の措置では、政策の受益者が逆転している。
劉研究員は、安倍首相の財政政策は、消費稅で集めた庶民の金を減稅で富裕層に移転するものだと指摘する。「貧者から奪い富者を助ける」というこのようなやり方は長期的には、社會全體の構造に負の影響を與えかねない。
商務部研究院アジア研究所の徐長文研究員も、消費稅率の引き上げは庶民の金を奪うことであり、企業稅率の引き下げは明らかに大企業に利益を與えるものだと指摘する。また近年の円安は、輸出型の大企業を有利にする一方で、日本の內需型企業や中小企業の経営をより苦しくしている。このように考えれば、得をするのが誰かは明らかだ。
安倍首相の経済政策は矛盾に満ちたものである。
劉研究員によると、日本の財政全體は苦境に陥っており、國內総生産に対する國家債務の比は240％に達している。このような狀況では、減稅のために持ち出すことのできる財政資金には限りがある。減稅がどの程度なされるとしても、財政負擔が増えるのに変わりはない。減稅にはさらに、當初の消費稅引き上げのねらいとまるで逆行しているという問題がある。
（チャイナネット）
関連記事：
