第１回國際養老革新発展フォーラム（主催、北京大學國際関係學院）が19日、北京大學で開かれました。中國をはじめ、日本やイタリア、フィンランド、タイなどから、人口學、経済學、醫療、農業分野などの専門家、養老事業に攜わる企業の代表者ら約200人が出席しました。
第十期全國人民代表大會常務委員會副委員長で、人口學の専門家である蔣正華氏が基調講演し、「現在の老人が人口総數に佔める比率の高さは、かつてないものである。高齢化問題は世界中に普遍的に存在し、深い影響をもたらす。高齢化の動きは持続的であり、ひっ迫した人類の課題である。短期間での研究だけでは、決定的な問題の解決には至らない。異なった時期で、異なった問題があり、私たちは絶えずにチャレンジし、革新しなければならない」と訴えました。
社會福祉法人、元気村グループの佐點木亀一郎理事長補佐は「日本の人口構造の変化は、1990年は1人の高齢者を5.1人で支えた社會構造だったが、現在、1人の高齢者を2.6人で支えている。少子高齢化がさらに進む2060年には1人の高齢者を1.2人で支えると想定できる」と日本の深刻な狀況を説明しました。また、中國の二人っ子政策は高齢化問題の解決に役に立つのかとの質問に、「働く人口が減ると國力が下がる。二人っ子政策の実施により支える人たちが増え、高齢化問題の解決にプラスになると思う」と答えました。
イタリアのファミアーノ・クルチアネッリ元外務省副大臣は老後生活について、「私たちは老人が能力を発揮できるプラットフォームを提供すべきである。老人は社會活動の主體となり、引き続き、社會に貢獻すべきで、ただ人生の終わりを待つ人間にならないように期待する。イタリアでは、學校や博物館、公園などで社會活動に積極的に參加する老人がよく見られ、老年大學でも活躍している」と話しました。
（中國國際放送局）
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