全國政治協商會議主席の兪正聲氏は12月4日に北京で、中日與黨交流協議會第5回會議に出席するため訪中した日本の與黨代表と會談した。両國の與黨による対話が6年ぶりに再開されたが、安倍政権がこのタイミングを選んだ理由とは何だろうか。この問題については、日本國內の政局を見據え分析していく必要がある。
安倍晉三首相は就任後、改憲を「歴史的使命」としており、改憲に必要な議員を集めるため全力を盡くしている。集団的自衛権の行使容認を求める國會の投票において、30數人の議員を擁する公明黨も重要な力を発揮した。公明黨の支援が、無償で得られるはずがない。自公両黨はその見返りとして、消費稅の再増稅時に軽減稅率を導入することで合意した。自公両黨は年初、消費稅軽減稅率制度検討委員會を設立した。
しかしその後の流れを見ると、安倍政権は自らの約束を守りたくなかったようだ。同委員會は設立當初より、長期に渡る論爭の渦中に巻き込まれた。両黨は6月10日に、完全に議論を中斷した。
日本政府の2015年度の一般會計稅収は54兆円規模に達する見通しだ。これほど巨額の収入を、自民黨があっさりと手放すはずがない。公明黨は同委員會において、酒類を除く飲食料品（軽減額1兆3000億円）を対象品目とするよう求めていたが、自民黨はそのうち精米の400億円分のみを了承した。これほど大きな溝を埋めることができるだろうか？
ゆえに當時の安倍首相は、再びジレンマに陥った。公明黨に譲歩すれば、自らの経済政策に禍根を殘し、政治生命が脅かされることになる。譲歩しなければ自公両黨の連立政権の安定が危ぶまれ、圧倒的多數の議員を佔め改憲を実現することが遠い先の話になり、自らの政治目標が妨げられる。
この狀況下、両黨の高官による日本代表団の訪中には、「國內問題を世界で解決する」ような意味合いがある。しかし日本の政界に詳しい情報筋によると、このような狀況は珍しくもないという。中國経済の成長に伴い、日本経済の中國への依存が強まっている。その一方で保守化・右翼化した日本の政界は、中國人の感情を損ねることを繰り返している。
この問題を解消するため、歴代政権は「政経分離」の姿勢を示していた。今回の安倍政権の行為は、再びこの點を証明した。日本側は會談において、中國との経済・貿易協力を通じ、國內の失點を補うという姿勢を示した。しかし政治的には中國側の要求に耳を貸さず、中國の外交措置に対して勝手な批判を行った。これは安倍首相の都合のいい計算だ。
しかし今回の會議の結果は、安倍首相の考えが単なる獨りよがりであることを証明した。中國の&頭に伴い、東アジアの國際情勢には緩慢だが深い変化が生じている。中日両國の國力の逆転により、中國は今後二國間の対話で、より多くの主導権を握ることになる。安倍首相が中國の経済発展からより多くのメリットを手にし日本の問題を解決するためには、これまで以上の誠意を見せる必要があるだろう。（筆者：孟明銘 復旦大學歴史學部博士課程在學、日本問題専攻）
(チャイナネット)
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