2015年11月27日、中國人民大學社會・人口學部の●振武（ヂャイ・ジェンウー、●は羽の下に隹）教授は第6回中國婦幼（婦人・小児）保健発展フォーラムで、「一人っ子政策の全面廃止によって、新生児の數と構造に変化が生じるだろう。案に基づき低く見積もっても、2017年に出生する新生児の総數は2023萬人、新生児は年間約400萬人ずつ増える見通しだ」と述べた。人民日報が伝えた。
同教授によると、人口政策の転換によって婦人・小児向け保健醫療にもたらされる主な影響として、以下が考えられる。
〇新生児數が約25％増加する
〇高齢で妊娠・出産に臨む女性の割合が急上昇し、妊娠をめぐる問題や不妊治療に対する需要が高まる
〇1人目を帝王切開で出産した人の妊娠・出産のリスクが高まる
一人っ子政策が廃止されると、新生児數の急増、対応サービスの難度・リスクの急上昇によって、婦人・小児向け保健醫療體制に大きな挑戦がもたらされる。障害児の出生は、中國の乳幼児死亡と発達障害問題の主要原因となっており、新生児の素質に深刻な影響を及ぼしている。モニタリングデータによると、中國における障害児の出生率は約5．6％で、新政策が実施されると、年間100萬人の障害児が生まれてくると予想される。
中國の障害児の出生予防対策には、依然としてさまざまな問題が山積みされている。障害を持つ新生児の出生率は、妊婦の生理的原因と関係している。一人っ子政策が廃止された後、妊娠・出産を予定している女性のうち、40歳以上が5割を佔める見通し。妊娠・出産年齢が高くなるに伴い、染色體異常が発生する確率は急上昇する。高齢の妊婦、過去に流産の経験がある妊婦、過去に障害児を出産した妊婦、遺伝子疾患を患った経験のある妊婦はいずれもハイリスク群に屬し、出生前診斷を行う必要がある。
（人民網日本語版）
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