【新華社&&10月13日】台灣董氏基金などの民間機関は12日、記者會見を開き、日本のたばこメーカーが國內のたばこ製造工場を閉鎖し、台灣に工場を移転し、台灣民衆の健康を害す恐れがあると強く訴え、また台灣當局の行政機関は専門の案件対応チームを設置し、日本のたばこメーカーに対する台灣での工場建設許可を早急に取り消し、台灣が日本のたばこメーカーのOEM（受託製造）工場にならないようにすることを求める。
日本の「JTインターナショナル」は、&&を拠點に工場を設立することを早期に決定しており、島內で抗議の聲が高まっている。董氏基金及びアジア太平洋地域煙草撲滅協會の関係者はこのほど、日本政府に出向き、陳情と抗議を提出した。
台灣董氏基金の姚思遠執行長は、記者會見で次のように述べた。「JTインターナショナル」は現在、日本のタバコ製造工場9カ所のうち、4カ所を閉鎖した。日本はタバコ製造コストが高いが、台灣への投資コストは低く、利潤が大きいことがその原因だ。日本のたばこメーカーは台灣を海外での受託生産の新しい拠點に選定した。
姚思遠執行長は次のように批判した。今回の日本のたばこメーカーの台灣での工場設立に対し、日本政府は十分に責任を負うべきだ。日本政府は日本のたばこメーカーの大株主として、台灣での工場設立の策定にしても、いわゆる「台灣日本投資協定」を利用した台灣でのたばこ製造業への投資自由化の要求にしても、日本のたばこメーカーが台灣で工場を設立するために裏で手を引いている。
董氏基金などの機関は、次のように提示した。台灣行政機関はいかなるたばこメーカーが台灣で工場を設立することも認めない方針を即時に公表すべきだ。台灣経済部門はたばこ製造業を外資管理関連條例の投資禁止プロジェクトに直接、入れるべきであり、そうすることによって、台灣の民衆を保護できる。
（新華網日本語）
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