ユネスコ(國連教育科學文化機関)の世界遺産委員會が7月にドイツのボンで開いた第39回世界遺産大會で、日本の「明治産業革命遺産」の世界文化遺産登録を審議した際、日本側が戦時中に労働者を強制徴用したことを認めた會議記録が3カ月を経て、このほど、世界遺産委員會のオフィシャルサイトに掲載されました。
この會議記録によりますと、ユネスコ日本政府代表の佐藤地大使は7月5日に開かれた會議で「第2次世界大戦中、日本による植民地統治時期に多くの朝鮮半島の住民と外國の人點が日本政府に強制徴用された」と述べたとなっています。
関係筋によりますと、世界遺産委員會はこれらの會議記録を公文書にし、このほど、韓國を含む関係國に閲覧させるということです。
(中國國際放送局)
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