米國が盜聴を行っていた國を挙げると、フランス、ドイツ、イスラエルなど、長いリストになる。これらの國は強く抗議したが、その後はうやむやになった。これは世界の警察、超大國の米國が、実力を頼みに勝手な振る舞いをしていることを意味する。今回は、日本の番となった。ウィキリークスは7月31日に多くの文書を暴露し、アメリカ國家安全保障局（NSA）が2007年より日本政府の高官、三菱を含む多くの大企業の通信を盜聴していたことを明らかにした。
歐州のフランスとドイツは、逆鱗に觸れることも顧みず米國に文句を言ったが、日本にはその勇気がなかった。これは日本が、フランスやドイツよりも米國に借りがあるからだ。大西洋を挾んだ両岸の関係は、NATOによって維持されている。これは地政學に基づく安全保障の同盟だ。歐州各國は冷戦時代、舊ソ連という強敵に睨まれ、米國主導のNATOに地域安全を委ねた。しかしながらシャルル・ド・ゴール大統領時代のフランスは、獨立・自主的な聲を出したことがある。フランスとドイツを中核とする歐州は、獨立と自主に向けた努力を続けており、歐州が國際政治・経済秩序の一極として力を発揮することを願っている。
そのため米國がフランスとドイツの首脳の盜聴を行っていたのは、米國がこの歐州の2強を信頼していないからと言える。両國は抗議をし、米國に説明を求めた。これは両國の米國に対する一貫した自主性を示している。
米國が日本の高官と大企業の盜聴を行っていたのは、同じく日本に対して気がかりなことがあるからだ。そのうち最も重要な原因は、日本の國家戦略の位置付けだ。日本は米國のみに従い、米國の庇護を受けながら利益を手にしなければならない。安倍政権になると、この戦略的な需要がかつてないほど強化された。安倍首相の歴史観は、米國から放任された。その安保関連法案は、米國から支持された。中國との東中國海における島嶼の主権、油ガス田の開発をめぐる爭いでも、米國は暗に日本の後押しをしている。米日の新たな同盟関係により、安倍政権の正常な國になるという取り組みは、かつてないほどの進展を実現した。
米國を後ろ盾とすることでこれほど多くの戦略的な利益が得られるのだから、米國が高官や経営者の盜聴を行っていたからといって、大騒ぎするには値しない。これは日本の政界の基本的な考えかもしれない。日本は得失を考え、我慢したのだ。
日本には米國に楯突く力がない。日本がフランスやドイツのように強く抗議すれば、米國は歴史や慰安婦の問題で「正義」を主張するだろう。そうなれば日本は北東アジアで、より苦しい立場になるだろう。特に戦後70年という敏感な年に、米國が安倍談話に少しでも不満を表明すれば、安倍首相の歴史に関する努力も水の泡になる。
これが米日の新たな同盟関係の現実だ。日本は米國の力を借り、北東アジアの地政學の駆け引きで、中韓などの隣國からうまい汁を吸っている。「恩人」の盜聴を気にしすぎるはずがない。
（チャイナネット）
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