【新華社北京8月7日】參考消息網が引用したドイツの日刊紙『ターゲスシュピーゲル』の記事によると、世界のスマートフォン市場でトップシェアを獲得したサムスンは半數以上のスマートフォンをベトナムで生産している。
米國の半導體チップメーカー、インテルもこの中國の隣國、ベトナムでの生産を増やし、台灣の富士康公司、韓國のLG會社も同様となっている。
記事によれば、アナリストは産業移転の第3次ブームについて次のように分析している。1970年代に、労働集約型の製造業が日本からシンガポール、台灣地區及び韓國に移転し、1990年代に中國大陸に移転した。現在は南アジア、東南アジアのタイ、バングラデシュ、インド、カンボジア及びベトナムへと移転している。
報道によると、スタンダードチャータード銀行は今年春季に海外移転を検討する中國に進出した製造業を調查し、それらの企業に移転先を尋ねた。36%の企業がベトナムを候補として検討していると回答した。このデータはカンボジアが佔める割合（25%）を大幅に上回った。
ベトナムは隣國から訪れる人點のために、赤絨毯を敷いて歓迎している。ベトナム外國投資局のドルファン（音訳）局長は「我點は法規を改正し、中古設備を中國からベトナムに順調に導入できるようにする。」と語った。
一方で、米國のコンサルティング會社、マッキンゼー社ベトナム支社の責任者であるマルコ・ブレニー氏は、ベトナム最大の試練は生産率方面の不足だと指摘した。マッキンゼー社のある調查によると、2012年の中國での労働者1人當たりの生産率はベトナムの約15倍に上った。
ドルファン局長は「ベトナムが『世界の工場』である中國の位置と取って代わることができない理由は、製造業者にとって中國市場は極めて重要だからだ。しかし、我點は中國に次いで2位になることは可能だ。」と述べた。
（新華網日本語）
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