【新華社東京8月3日】米國國家安全保障局（ＮＳＡ）が日常的に不正な手段を用いて外國政府と個人の通信記録を盜聴し、聴取していることはすでに世の人點に知られた秘密だ。ウィキリークスで最近、米國の機密書類が公開され、米國國家安全保障局が日本の政府要人と企業の通信を盜聴したことが暴露されたとき、人點は違和感を感じなかった。人點を奇怪に感じさせたのは、外交で一貫して譲歩の姿勢を見せない安倍內閣が現時點で、全く何の反応も示していないことだ。
対照的に、米國に盜聴されたドイツのメルケル首相は真相を知った後に烈火のごとく立腹し、米國のオバマ大統領に面と向かって、強く抗議した。
さらに日本人を鬱積させたのは、ウィキリークスで、米國が日本から盜聴した情報を英國、オーストラリア、ニュージーランド、カナダの情報機関と共有していることが暴露されたことだ。
傍観者が見たところ、今回の事件は日米関係の次の２つの本質を露呈している。一つはホワイトハウス核心圏における日本の真の意味での地位。二つ目は日本の米國追隨の外交姿勢がほとんど「自虐文化」に陥っていることだ。
日本メディアは日本の鳩山由紀夫元首相が當時、普天間飛行場の沖縄からの移転を米國に提案したとき、日本の外務省の高級官僚が米國と水面下で交渉を行い、鳩山內閣の立場を米國に事前に知らせただけでなく、米國のために鳩山氏の要求を拒否する方法を畫策したことを明らかにした。
このような事はどこの國であっても、許し難い売國行為だが、 東京の政治の発言権において、米國への奉仕は最大の「愛國」としてまるで受け止められている。鳩山氏と日本の國益を売った官僚は、安倍內閣で重用されているという。
安倍內閣と自民黨議員はここ最近、集団的自衛権行使を解禁し、安全保障法案を成立させてはじめて、より強固な日米同盟を築くことができると日本國民に絶えず吹聴している。安倍首相は「日本の若者が米國のために血を流してこそ、日本は米國の盟友になり得る。」 とより大膽に語ってさえいる。
（新華網日本語）
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