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【新華社東京7月1日】日本の自民黨衆議院政治倫理審查會の村上誠一郎會長は３０日、安保法が成立するならば、安保法を違憲と主張する裁判が相次いで起こると予想されると述べた。
日本の外國人記者クラブが開いた記者會見で、村上會長は黨內の右傾化を批判し、安倍首相が民意に背いて安保法を強引に成立させるならば、日本の憲法の「意義が失われ」、有名無実になると述べた。村上會長はまた、安保法案について討論する時間が長引くにつれて、ますます多くの問題と「自己矛盾した」主張が表れると指摘した。
経験豊富な立法委員として村上會長はさらに、本來は「法律顧問」の役割を擔うべき內閣法制局が安倍政権と結託し、安保法を「合憲」と主張していると批判した。村上會長は法制局が憲法を再び改正し、憲法の民主主義と人権を保護する基本精神を損なわせる可能性があることを懸念している。
日本のメディアの調查によると、日本の憲法學者の９８％は安倍內閣が提起する安保法案が憲法９條の精神に違反すると考えている。日本の元政府要人、弁護士及び法律の常識をわきまえた一般の國民も安倍內閣に安保法案の撤回を次點と求めている。
（新華網日本語）
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