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【新華社東京6月30日】憲法法學者と作家によって組織された日本の民間団體「戦爭をさせない1000人委員會」が39日に國會の衆參両院に165萬餘りの民衆の署名を提出し、集団的自衛権を反対し、安全保障関連法案の廃案を求めた。
「戦爭をさせない1000人委員會」は日本の有名な作家と學者によって去年の3月に東京で成立し、後に「憲法を守る」、「戦爭反対」を主旨として日本の各地に集會と行進の活動を展開していた。今年1月から、當委員會は署名活動の提案を行い、5月末まで、全部165萬8900人の民衆からの署名を収集できた。當委員會は既に今月23日にこれらの署名を手書官邸へ提出した。
活動の発起人のひとりであるドキュメンタリー作家鎌田慧氏は29日の記者會見で日本自民黨の若手議員の妄言に批判した。この前、日本自民黨の若手議員は勉強會で「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない」、「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番だ」と稱した。これに対して、鎌田慧氏は「戦爭を知らない『恐るべき子どもたち』であり、こんな國會議員が現れていることに恐怖を覚える。権力を握り、自製を失ったことがもろに現れた歴史的事件だ」と述べた。
日本法政大學の山口二郎教授も、議員の発言がそれらの「信じ難い偏見と愚かさ」を屈折したと指摘し、「自民黨の若手議員は劣化し、議員の教育システムも壊れた」と見做していた。
「戦爭をさせない1000人委員會」は引き続き安保法案反対の署名収集し、日本政府に戦爭立法を放棄させ、日本が戦爭に參加させるような條約を締結させず、海外での武力行使をさせず、平和憲法を基礎として外交を展開させるよう&&した。（翻訳・編集/呉寒氷）
（新華網日本語）
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