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アメリカ國務省は25日「國別人権報告書2014」を発表しました。190余りの國と地域の人権狀況を示し、評価、または批判しています。中國の人権問題研究者は「米政府は自身の人権問題が疑問視される下で、他國の人権狀況を非難し、人権を國際的な政爭の道具にしている。これは世界人権事業の発展と國際的な人権対話の展開にとって、マイナスとなる」と述べました。
南開大學人権研究センターの常健副主任は「人権報告書は圧倒的多數の國と地域の人権狀況を批判している。一方で、自國の人権狀況を分析してない。これは、米政府が人権の面において自らがモデルだとし、引き続き、人権問題を國際的な政爭の道具にしようとすることを示している」と指摘しました。
中國社會科學院人権研究センターの柳華文副主任は「アメリカは自身の人権問題を正視できないものの、他國の人権狀況は『時代遅れ』、『歓迎されない』などと非難している。このやり方は一日も早くやめるべきだ」と述べました。
アメリカの「國別人権報告書2014」発表後、中國國務院報道弁公室は26日に、「米國の人権記録2014」を発表しました。多くの事実から、人種差別、銃による暴力、性差別、違法盜聴、酷刑亂用などで、アメリカの人権問題を指摘しています。
（中國國際放送局）
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