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第7回中米戦略・経済対話が23日と24日の両日、アメリカの首都ワシントンで開かれました。習近平國家主席の特別代表を務める中國の汪洋副首相と、オバマ大統領の特別代表を務めるアメリカのジェイコブ・ルー財務長官は共に経済対話を主宰しました。雙方は両國と國際経済の全局性、長期性、戦略性に関する問題について踏み込んだ意見交換を行い、70項目以上の重要な成果を上げました。
中米雙方は経済構造の改革や持続可能で均衡な発展をさらに推し進めることを約束したほか、アメリカ側は、通貨政策が國際金融システムに與える影響に注目し、投資の増加、貯蓄率の上昇、赤字の削減、稅制の改革を約束し、中期財政の持続可能性を実現していくと表明しました。
雙方はまた、20ヵ國グループ（G20）やアジア太平洋経済協力（APEC）などの多角的枠組み內での協力を緊密にすることを約束しました。アメリカは中國の2016年G20議長國就任を積極的に支持し、國際通貨基金（IMF）の割當額や執行委員會の改革案をいち早く実施し、活気溢れる新興市場や発展途上國への割當額の配分を引き続き確保することで、IMF加盟國の世界経済における役割をより良く反映することを明らかにしました。雙方はまた、人民元のSDR通貨採用について討議し、関連問題の意思疎通を強める意向を表しました。さらに、多角的貿易體制を支持し、ドーハ・ラウンド交渉の推進に合意しました。
（中國國際放送局）
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