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【新華社東京6月16日】日本の著名な憲法學者が15日、日本の外國人記者クラブで記者會見し、安倍政権の推進する安全保障関連法案は「違憲」と再び強調し、関連法案の撤回を求めた。
長谷部恭男・早稲田大學法學學術院教授は記者會見で、歴代內閣は日本の集団的自衛権行使の非容認を堅持してきたが、政府がほしいままに憲法解釈を改正すれば、憲法の政権への拘束力が大いに削がれるだろうと表明した。長谷部恭男教授は現在の內閣法制局が安倍政権の圧力に屈従し、內閣法制局の権威を下げたと批判した。
小林節慶応大名譽教授は、次のように指摘した。安倍政権のいわゆる安保法案は政治や法律、経済面にとってもいずれも愚かな振る舞いで、日本がイスラム世界の衝突に介入することは日本をテロの攻撃対象にさせる恐れがあり、「専守防衛」を徹底的に堅持してようやく、日本の安全を保証することができる。そして米國と共に世界中で武力行使することは、戦爭による米國の破産という過ちを日本に繰り返させるだけだ。
長谷部恭男教授は記者會見で、安全保障関連法案を違憲とみなす憲法學者は少なくはなく、彼の推測ではこの割合が95％に達するものと見込んでおり、小林節教授も9割の大學教授が安全保障関連法案を違憲とみなしていると考えている、との見方を示した。
長谷部、小林両氏は6月4日にそれぞれ自民黨と民主黨の推薦を受けて衆議院憲法審查會に出席しており、この2人と共に出席したもう一人の憲法學者は審議會で、安全保障関連法案が憲法に違反すると一致して表明している。
（新華網日本語）
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